政府が２７日、ホログラム２９１産業育成戦略を発表したのは、ホログラムが携帯電話、半導体などに続く次世代成長動力として劣らないからである。

韓国放送通信電波振興院（ＫＣＡ）によれば、韓国のホログラフィ市場は年平均１０％ずつ成長し、２０２０年に８１５億ウォン、２０２５年に１兆４３９４億ウォンの規模を形成する見込みである。

ホログラム産業が活性化すれば、通信、ディスプレイ、コンテンツなどの他の産業も共にアップグレードされるという点も奏効した。

◇低成長の沼に嵌ったＩＣＴの救援投手

未来部の関係者は「携帯電話、ディスプレイなど韓国のＩＣＴ主力品目が低成長構造に進入し、低価の製品を押し立てた中国企業の躍進などの対外要因によって、収益減少が憂慮される」と述べた。ホログラムがこのような状況を打開する重要な手立てであるという説明である。

Ｓｔｒａｔｅｇｙ Ａｎａｌｙｔｉｃｓによれば、世界携帯電話市場の成長率は７．２％（２００８年～２０１２年）から３．３％（２０１３年～２０１７年）に下落する見込みである。この余波でディスプレイ成長率は、同期間７．２％から３．７％に落ちる。

ガートナーによれば、世界ＩＣＴの成長率は、２０１３年の２％から２０１３年の４．２％、２０１７年の３．７％に下落し続ける。

ホログラムのような新たな形式の技術及びコンテンツは、このような低成長状況を乗り越えられる代案として挙げられる。

未来部の情報通信融合政策官の白ギフン氏は、「３Ｄ、ウェアラブル市場の開化で実感型コンテンツ需要が増え、ホログラム産業も自然に成長する」とし、「メディア、文化、教育などで既存産業をプレミアム化するなど、新たな価値を作れる」と述べた。

未来部によれば、類似ホログラム技術を活用したＫポップのコンサートなどは、今年７月末基準に３万人（７ヶ月、Ｋｌｉｖｅ）、７５万６０００人の観覧客（エバーランド）を集めた。

◇７年間２４００億ウォン投資して特許２位、８０００個余りの勤め口を創出

ホログラム産業発展戦略によれば、政府は今後の７年間（２０１４～２０２０年）に約２４００億ウォンを研究開発、標準化、基盤造成などに投資する。

２０２０年に、△ホログラムの世界最高技術水準の確保（特許出願の世界４位→２位） △ホログラムの新市場を先占有（生産誘発１兆７０００億ウォン） △８０００個余りの勤め口の創出など３大目標を果たすという計画である。

未来部が、６月ホログラム専門家を対象として行ったアンケートで、韓国はアメリカ、日本、ドイツなどのホログラム先進国と約１年半から３年ほどの技術格差を示すと分かった。

未来部の崔ヤンヒ長官は、「ホログラムは、教育、文化、放送などの既存の産業付加価置を高め、新産業及びサービスを可能にすると期待されるが、現在韓国の技術・産業基盤は脆弱である」とし、「新たな産業が根付くように政府で積極的に支援する”と述べた。

政府は１段階として、類似ホログラム市場の拡大に乗り出す。既に技術商用化が進んでいる類似ホログラムとは、半透過型のスクリーン投映映像や小型の超多視点映像をいう。現在大型公演場や博物館などで一部使われる技術である。

１段階では、産業体が求めるホログラムの商用化サポート政策が主になる。アナログホログラム製作装備技術の開発を通じて中小企業の市場参与を奨励する。

サービス活性化のために、△類似ホログラム用コンテンツの製作 △映像投映システムの構築 △実写と仮想映像とのリアルタイム合成など、サービス開発に必要な技術開発を推進する。

ホログラムの初期市場として有力な文化、国防、医療分野で部処連携型研究開発も実施する。

デジタルヘリテッジ事業と連携して石窟庵、粉青沙器など文化遺産のアナログホログラム再現事業を始めることが代表的である。

次の段階で、デジタルホログラム市場を新たにつくる。５世代（Ｇ）移動通信など未来ネットワーク基盤でデジタルホログラムサービスを提供することが目標である。

デジタルホログラムが実現されれば、固定型はもとよりスマートホン１１７やウェアラブルデバイスで、超多視点映像の再生が可能になり、ギガ級伝送及び圧縮技術により、さらに生々とした実感型映像を楽しめる。真の意味のホログラム技術が市場に出るのである。

２０１８年平昌冬季オリンピックで、ギガ級モバイルサービスを提供する５Ｇ移動通信と連携して、大容量ホログラムモバイルのトライアルサービスを推進する計画である。

グローバル市場で技術主導権を確保できるように標準化活動も支援する。

韓国内のデジタルホログラム標準化方向を立てて、韓国内外の産・学・研の相互協力及び参与を誘導し、関連国際標準機構で共助を導き出すという方針である。

未来部の関係者は「ホログラム産業で国際標準化の推進と共に、韓国内専門家らの国際標準機構に進出するように積極的に支援する計画」と述べた。

政府は、ホログラム事業に使われる２４００億ウォンの予算を、情報通信振興基金、放送通信発展基金などで当てる。今年の予算は１６６億ウォンであって、毎年増額して２０２０年には５５０億ウォンを執行する。

未来部の白ギフン局長は「結局、すべてのディスプレイがホログラム方式に変わるという点に鑑みれば、市場の潜在力が限りない」とし、「今すぐ市場性を追うよりは、全体的に生態系を造成して最上位技術を確保する次元で、関連の中小企業を育成して行く」と強調した。

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